東京高等裁判所 平成７年（ラ）８５６号 決定 1996年8月26日
抗告人 三浦由布子 外１名
相手方 チャーリー・ダグラス
被相続人 三浦政次
主文
１ 原審判を取り消す。
２ 抗告人三浦由布子の寄与分を定める処分の申立てを却下する。
３ 被相続人の遺産を次のとおり分割する。
(1) 別紙遺産目録一１及び２並に二記載の不動産は、抗告人三浦由布子及び抗告人西尾美紀の共有（共有持分は、三浦由布子３分の２、西尾美紀３分の１）とする。
(2) 同目録三１ないし５の預貯金は、相手方チャーリー・ダグラスの取得とする。
(3) 相手方チャーリー・ダグラスに対して、抗告人三浦由布子は金７４万円を、抗告人西尾美紀は金３７万円を、本決定確定の日から６か月以内にそれぞれ支払え。
理由
１ 抗告の趣旨
本件抗告の趣旨は、「原審判を取り消し、本件を横浜家庭裁判所川崎支部に差し戻す。」との裁判を求めるものである。
２ 当裁判所の判断
(1) 相続の開始、相続人及びその法定相続分
原審判記載のとおり認める。
(2) 相続開始に至るまでの事情及び遺産の範囲
原審判記載のとおり認める。
(3) 持ち戻し免除の意思表示の有無
記録によると、三浦政次が昭和６２年９月３０日にした別紙遺産目録一１記載の土地（持分５分の４）の抗告人三浦由布子への贈与は、抗告人三浦由布子の長年にわたる妻としての貢献に報い、その老後の生活の安定を図るためにしたものと認められる。そして、記録によると、抗告人三浦由布子には、他に老後の生活を支えるに足る資産も住居もないことが認められるから、右の贈与については、政次は、暗黙のうちに持ち戻し免除の意思表示をしたものと解するのが相当である。
相手方は、抗告人三浦由布子が抗告審で初めて持ち戻し免除の主張をしたことなどを理由に、右の意思表示の存在を争うが、右の贈与がなされた当時の政次及び由布子の年齢や収入などを考慮に入れると、上記の贈与の目的が上記のようなものであることは否定できないのであり、そのような贈与について、遺産分割の際にこれを持ち戻したのでは、すでに老境にある妻の生活を維持することはできないのであるから、持ち戻しを免除する意思がなかったとする、相手方の主張は採用することができない。
(4) 由布子の寄与分
由布子が、妻として長年にわたる貢献をしてきた事実は認められるが、上記の贈与によって由布子が得た利益を超える寄与があった事実は認めることができない。
(5) 由布子の特別受益
上記の贈与の対象である遺産目録一１の土地の持分５分の４は、由布子の特別受益に当たるが、上記のとおり持ち戻し免除の意思表示が認められるから、これをみなし相続財産に加えるべきではない。
その他の特別受益に関する判断は、原審判のとおりである。
(6) 遺産の評価額
遺産目録一１及び２宅地（持分５分の１）並に遺産目録二の建物については、不動産鑑定士○○及び○△作成の鑑定書が提出されている。そのうち、○△鑑定士作成の鑑定書は、建物が連棟式であるが敷地上に直接所在し、木造部分の２階及び３階の側壁及び柱が独立して施工されていることから、独立の建物及び敷地であるとして評価している。しかし、○△鑑定指摘の事実があるとしても、建物が連棟式であることには変わりはなく、そのことは将来の建替え等において様々な制約を被ることは否めないところである。この点について、○○鑑定士作成の鑑定書は、上記の制約を考慮に入れ適正な鑑定をしているものと認められる。そして、他に○○鑑定士の鑑定を不当とすべき理由は見当たらない。そこで、当裁判所は、右の鑑定を採用して、遺産の分割時における評価額を次のとおり認定する。
遺産目録一１の宅地（持分５分の１） ３１３万９５６０円
遺産目録一２の宅地（持分５分の１） ２８５万１１２０円
遺産目録二の建物 ４７５万円
預貯金 ２１１万５１６６円
（１ドル１００円の換算）
合計 １２８５万５８４６円
(7) 当裁判所の定める分割方法
各当事者の法定相続分及び原審判認定の諸事情を考慮して、次のとおり定める（なおこれにより相手方の遺留分は確保されるものである。）。
ア 遺産目録一１及び２の宅地の持分並に遺産目録二の建物は、抗告人三浦由布子及び抗告人西尾美紀の共有とし、その持分は、三浦由布子３分の２、西尾美紀３分の１とする。
イ 遺産目録三１ないし５の預貯金は、相手方チャーリー・ダグラスの取得とする。
ウ 抗告人三浦由布子は、相手方チャーリー・ダグラスに対して代償金７４万円を支払う。
エ 抗告人西尾美紀は、相手方チャーリー・ダグラスに対して代償金３７万円を支払う。
３ 結論
これと異なる原審判はこれを取り消し、寄与分を定める処分の申立てを却下し、主文のとおり遺産を分割することとする。
（裁判長裁判官 淺生重機 裁判官 小林登美子 田中壯太）
別紙 遺産目録<省略>